-

2023-09-22　発表者の皆様へ

発表準備についてのお願いは次の添付ファイルの通りです。

2023口頭発表について.pdf

2023ポスター発表について.pdf

-

---

-

2023-09-15　年次大会のプログラムとポスター

-

年次大会のプログラムが決定いたしました。
下記のPDFファイルをクリックしてダウンロードし、
ご確認ください。

日本衣服学会第74回年次大会プロクラム.pdf

-

大会ポスターの実物はポスター画像下の文字列をクリックし、
PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

日本衣服学会第74回年次大会ポスター.pdf

---

2023-09-14　第74回大会の宿泊について

---

2023-06-23

日本衣服学会 第74回（令和5年度）年次大会  総会並びに研究発表会のお知らせ

実行委員長 共立女子大学 丸田 直美

【開催日】令和5（2023）年10月28日（土）

【会場】共立女子大学

〒101－8437　東京都千代田区一ツ橋2－2－1

　　研究発表：2号館8階802教室

　　ポスター会場：　2号館2階コミュニケーションギャラリー

*

【交通】

HP　交通アクセス・キャンパス案内はこちら

東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」駅下車A8出口から徒歩1分

東京メトロ東西線・半蔵門線・都営地下鉄新宿線「九段下」駅下車6番出口から徒歩5分

東京メトロ東西線「竹橋」駅下車1ｂ出口から徒歩3分

※研究発表会場となる２号館８階教室までは、改札口から＋10分かかります。

*

【特別講演】

演題　「ファッションの考現学

　　　　―ストリートファッションの定点観測に基づく世相・風俗の変遷―」

　　　　共立女子短期大学　生活科学科　教授　渡辺 明日香氏

*

【研究発表申込】

このページの上部の申込フォームバナーを通じてお申し込みください。

なお，口頭発表者を対象とした優秀発表表彰制度があります。

詳細は，こちらでご確認ください。

お問い合わせは大会事務局のEメールにお願いいたします。

※発表形式は，液晶プロジェクターを用いた口頭発表またはポスター発表です。

　なお，申込件数によっては，発表形式を変更していただく場合があります。

※口頭発表の時間は質疑を含めて15分（発表12分＋質疑応答3分）の予定です。

※ポスター発表の形式については後日お知らせします。

※演者は，令和5年度までの年会費を納入済みの本学会会員とします。

　非会員の共同発表者は，入会するか

　または発表数1件につき登録料3,000円（非会員1名につき）をお支払いください。

※入会申込，入会金と年会費の納付，登録料の支払いにつきましては，

　発表申込の前にHPの入会案内からお手続きください。

※プログラムは決定次第（９月）HPにアップいたします。

【発表申込締切】2023年8月25日（金）17：00 締切

*

【発表要旨】A4版2枚に横書き（図表を含む）。

※発表要旨様式は，下記よりダウンロードしてください。

2023抄録執筆要綱.pdf

抄録様式.docx

【発表要旨締切】2023年9月29日（金）17：00 締切

*

【情報交換会】

日時：10月28日（土）18:00～20:00

場所：学士会館（https://www.gakushikaikan.co.jp/）

　　　〒101-8459　東京都千代田区神田錦町3-28

　　　TEL:03-3292-5936（代）

*

【参加費】

正会員2,000円，学生会員500円，非会員3,000円

【情報交換会参加費】

正会員8,000円，学生会員6,000円

*

【参加申込および振込方法】

研究発表申込フォームと大会参加申込フォームは別になります。

大会参加申込については

学会HP上部の参加申込フォームバナーよりお申し込みください。

発表者も参加申し込みをお願いします。

参加申込期間　2023年8月25日（金）～10月13日（金）

参加申し込み後，下記振込先へ参加費（情報交換会含む）の振り込みをお願いします。

*

【振込先】

郵便振替口座（01040－9－3121）

※研究発表会当日の現金での受付はいたしませんのでご注意ください。

※一旦振り込まれた参加費（情報交換会費含む）は返金いたしかねますのでご了承ください。

*

【大会事務局】

〒101－8437 東京都千代田区一ツ橋2－2－1  共立女子大学家政学部被服学科

日本衣服学会第74回年次大会事務局（丸田直美）

E-mail：nmaruta[at]kyoritsu-wu.ac.jp

※送信時は[at]を@に変えてください。

お茶の水女子大学より辻村みちよ賞の案内がまいりましたので、お知らせいたします。

第8回辻村賞募集要項.pdf

-------------------------

お茶の水女子大学賞：第8回辻村みちよ賞募集要項

 1．目的

辻村みちよ賞は、本学卒業後数多くの女子学生を育て、茶の成分について長年にわたって優れた研究を行い、日本初の女性農学博士として活躍した辻村みちよ氏の遺志が若い世代に受け継がれることを願い、家政学・生活科学の諸分野において顕著な業績を挙げた女性を顕彰することを目的とする。

 

2．受賞者の人数

1名

 

3．受賞対象者

次の(1)、(2)両方を満たす者。

(1) 家政学・生活科学の諸分野において顕著な研究業績を挙げた者。また、家政学・生活科学の社会的普及活動又

は同分野の女性研究者を増大させる活動において、顕著な業績を挙げた者も受賞対象者とする。

(2) 日本国籍を有する者又は日本において高等教育を受けた者。

 

4．授与

受賞者には、賞状及び副賞の盾を授与する。授賞式は2024年2月13日予定。

 

5．審査方法

書類審査並びに面接（書類審査合格者に対して面接審査を行う場合がある）

 

6．応募方法

　　　他薦に限る。以下の書類（形式自由）を、推薦者より提出する。

(1) 推薦書

被推薦者の業績タイトル、推薦理由、推薦者の住所、氏名[フリガナ]及びメールアドレスを

記載すること。

(2) 被推薦者の履歴書

(3) 被推薦者の業績一覧(論文(審査の有無別)、著書、招待講演、学会発表、その他に分類する

こと)主たる業績3点以内に○印を付けること。

(4) 被推薦者の主たる業績を表す資料3点以内

 

（1）～（4）のＰＤＦファイルを下記のメールアドレスに送ること。

なお、ＰＤＦファイルにしがたい資料は郵送による提出も可能。

 

7．提出締切

2023年9月8日（金）(17時必着)

 

8．その他

(1) 応募書類の提出後、その記載事項を変更することや補充することは認められません。

提出された応募書類の内容が事実と異なる場合、当該応募は無効となります。

(2) 提出された応募書類は返却しません。

(3) お茶の水女子大学は、面接審査のための旅費は負担しません。

(4) 応募書類に虚偽が発見された場合は、授賞後であっても授賞を取消すことがあります。

 

9．本件に関する問い合わせ・提出先

〒112-8610　東京都文京区大塚2丁目1番1号

国立大学法人お茶の水女子大学　企画戦略課　男女共同参画担当

E-mail： Ocha-Prize@cc.ocha.ac.jp

電話：03-5978-5336

 

下記の添付ファイルをご覧ください。

日本衣服学会サイトへのログイン方法&会員登録情報確認方法&パスワード変更方法.pdf

次のPDFに記載した通りです。
よろしくお願いいたします。

学会賞授賞内規H28.9.pdf
優秀発表賞授賞内規20160902制定確定版.pdf

　　○投稿カード投稿ｶｰﾄﾞ・修正版2021.10.docx
　　　　　　　　投稿ｶｰﾄﾞ・修正版2021.10.pdf

　過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣（日本学術会議担当）より、政府方針について公表されました。
　本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、各学協会におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長　梶田隆章

                                 　　　　　　　　　　　  日本学術会議の在り方についての方針

                       
                                                                                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  令和４年12月６日
                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       内   閣   府

　日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3年4月22日日本学術会議）、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会）等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

　このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

　今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

　学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

　日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　平素より大変お世話になっております。
　令和４年１１月２８日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長談話
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日

　11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました（※）。
　日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年８月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
　本会議はすでに令和３年４月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「５要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
　日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
　日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

（※）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html