日本学術会議第一部ニューズレター

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「委員会の活動」→「第一部（人文・社会科学）」→「ニューズレター」

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/index.html

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日本学術会議協力学術研究団体の皆さま　

　第23期日本学術会議は、2014年10月に活動を開始いたしました。
　日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第2条）として、社会が抱える課題や国民の福祉増進につながる科学振興に関して、会員・連携会員による審議にもとづいて政策等に関する提言や国民に対するメッセージを「提言」などの形で発する活動を行なっております。このほど発表された「第５期科学技術基本計画のあり方に関する提言」（2015年2月27日）は、「今日、社会が解決を求めている様々な課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学とが連携し、総合的な知を形成する必要があるとの認識はかつてなく高まっている。その際、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割にも注意する必要がある。自然・人間・社会に関して深くバランスのとれた知を蓄積・継承し、新たに生み出していくことは、知的・文化的に豊かな社会を構築し次世代に引き継いでいくことに貢献すべき科学者にとって、責任ある課題であることを認識しなければならない」として、「学術の総合性という視点に立って、とりわけ人文・社会科学の振興を明確に位置づけ、下からの発意の重視、多様性の尊重、相対的に少額でも安定した研究資金の確保、学術的に価値のある史資料の保存など、それにふさわしい方策を打ち立てることが急務となっている」と指摘しております。第一部（人文・社会科学）では、このような諸分野にわたる〈学術〉の不可欠の一部としての人文・社会科学の振興を、重点的な課題のひとつとして位置づけております。
　これらの活動を展開するうえでは、協力学術研究団体（学協会）およびその会員の皆さまに日本学術会議の活動についてよりよく知っていただき、また皆さまのご意見をお聞きしながら自らの役割を遂行することが必要であることから、学協会との結びつきの強化を今期のもうひとつの重要課題といたしました。
　そこで、第一部では、従来から部の活動を発信する媒体として独自にニューズレターを刊行し、日本学術会議のウェブサイトに掲載しておりますが、この内容を充実させ、日本学術会議と学協会との結びつきを深めるためのツールとして重視したいと考えております。

　どうぞよろしくお願いいたします。

2015年3月
日本学術会議第一部長
小森田秋夫

日本学術会議ニュース

日本学術会議ニュース・メール　 No.741** 2021/2/19

2021年2月20日 14時30分 [Web担当]

１．【開催案内】公開シンポジウム
　「今後の博物館制度を考える～博物館法改正を見据えて～」
２．【協力依頼】経済開発協力機構／原子力機関（OECD/NEA）における
　アンケート「信頼される規制機関の特性」について

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【開催案内】公開シンポジウム
　「今後の博物館制度を考える～博物館法改正を見据えて～」
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【主催】日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科
会、全日本博物館学会、名古屋大学人文学研究科附属人類文化遺産テクスト学
研究センター
【後援】公益財団法人日本博物館協会
【日時】２０２１年３月２日（火曜日）午後１時から午後５時
【場所】オンライン
【参加費】無料
【定員】1,000人
【事前申込み】要　
　　https://forms.gle/rouFXfYJaqXXgDCG9
【開催趣旨】
　博物館とは空間と時間を越える文化のハブとして日本と世界の人々の幸いに
資するものである。その趣旨のもと、ICOM（国際博物館会議）が３年に１度
世界各地で開催する大会が2019年9月に京都で開催された。それをも踏ま
えて日本学術会議は2020年8月に提言『博物館法改正へ向けての更なる
提言～2017年度提言を踏まえて』を発出した。1952年施行の博物館法に
規定される登録博物館制度や学芸員資格等の構造的な不備は、2008年の
博物館法改正においても抜本的には改正されず、現実との乖離が著しい。
そこで『提言』では、従来の登録制度に代わり文化財保護法との整合性のとれ
た新・認証制度と学芸員を研究者と認定する制度の構築の必要を示した。
以上を背景として本シンポジウムでは、全日本博物館学会との連携の下に、
現在進行しつつある博物館法改正を含めた、今後の日本の博物館と学芸員の
制度について皆で考えてゆきたい。
　現在の我々は、過去からの文化遺産を、未来の世代にどのように伝えていっ
たらよいのだろうか。
【プログラム】
　http://www.scj.go.jp/ja/event/2021/307-s-0302.html
【問い合わせ先】
　名古屋大学人文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センター
　（担当：三好）
　メールアドレス： hakubutsukanseido(a)gmail.com
　※(a)を@にしてお送りください。
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【協力依頼】
　経済開発協力機構／原子力機関（OECD/NEA）におけるアンケート
　「信頼される規制機関の特性」について
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　原子力に関する政策・技術に関する情報・意見交換、問題の検討等を行って
いるOECD/NEAから、信頼される規制機関の特性について任意のアンケートの対
応依頼が参りましたので、御案内させていただきます。

　OECD/NEAの原子力規制活動委員会（CNRA）に設置された規制機関のパブリッ
クコミュニケーションに関するワーキンググループ（WGPC）では、原子力規制
機関とステークスホルダー間における信頼の維持・構築について議論をしてお
り、本アンケートは、WGPCが2023年の出版を目指している実践的ガイド（グリ
ーンブックレット）「信頼される規制機関の特性」を作成するための調査とし
て実施されるものとなります。

※過去の関連資料に、NEAグリーンブック「TheCharacteristics of an
Effective Regulator」（2014年）、「TheSafety Culture of an Effective
Nuclear Regulatory Body」（2016年）があります。

　本アンケートの対象はNEA加盟国における個人であり、政府として回答をひ
とつにまとめることは求められておりません。

　つきましては、御関心のある方におかれましては、3月15日までに下記URLか
ら調査ページを御参照いただき、御回答いただけますようお願いいたします。
　※アンケートの質問、回答は全て英語になります。
　　https://www.surveymonkey.com/r/XM7JZDG

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