2023年2月27日 11時48分
[Web担当]
生活科学系コンソーシアムより、博士課程論文発表会参加者募集のお知らせが来ております。
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第14回生活科学系コンソーシアム博士課程論文発表会 参加者募集
日 時 : 2023年3月27日(月)13:00~18:00
開催方法 : オンライン(Zoom)開催
プログラム : 生活科学系コンソーシアムHP (https://www.seikatsuconso.jp/)内の発表会案内に掲載しています。
参加費 : 無料
参加登録方法: 2023年3月22日(水)までに下記アドレスよりお申し込み下さい。
1つの申込フォームには1名のみ申し込みしてください。
申し込みした方のみ参加することができます。
https://forms.gle/1eyip4gCDzvfq3B56
※参加登録方法については、下記のようにご連絡いただいても大丈夫です。
参加登録方法: 生活科学系コンソーシアムHP内の発表会案内からお申込み下さい。
第14回生活科学系コンソーシアム博士課程論文発表会プログラム20230218.pdf
2022年12月21日 19時28分
[Web担当]
事務局からのお知らせ
2022年12月21日 13時35分
[Web担当]
事務局からのお知らせ
論文の投稿先が令和4年4月1日に下記に変更になりました。
〒370-0033
群馬県高崎市中大類町37-1
高崎健康福祉大学 健康福祉学部
内田 幸子
TEL:027-352-1290
E-mail: uchida@takasaki-u.ac.jp
(送信時@を半角にしてください)
2022年12月21日 13時35分
[Web担当]
事務局からのお知らせ
日本衣服学会では、本会員の情報サービスならびに社会貢献を目的として、
日本衣服学会誌を、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する
科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)に登録し、
掲載論文等をコンテンツとしてインターネット上で公開することにしました。
ISSN登録番号を、学会誌第60巻1号の表紙に記載しておりますが、
Online ISSN 2424-1660
Print ISSN 0910-5778
2022年12月21日 13時35分
[Web担当]
事務局からのお知らせ
2022年12月21日 13時35分
[Web担当]
事務局からのお知らせ
2022年12月21日 13時33分
[Web担当]
12/8(木)に開催されました第186回総会につきまして、当日の議論を確認いただくための参考として、
Youtube (傍聴用)URLを下記のとおりご案内させていただきます。
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■第186回総会(12/8)Youtube URL■
https://www.youtube.com/watch?v=tat-vMyX9A8
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なお、速記録(未定稿)を、連携会員・協力学術研究団体の皆様にも共有させていただきます。
以下URLからご確認ください。
https://scj.box.com/s/k52uiobvws4ffmgwlgo4vfsdguvlssey
(アプリからではなく、Webブラウザより閲覧いただきますようお願いいたします。)
※日本学術会議の在り方に関する政府方針への対応を議題とする部分の抜粋となります。
※発言者未確認の未定稿となりますので、お取り扱いにはご注意ください。
日本学術会議事務局
2022年12月21日 13時22分
[Web担当]
過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣(日本学術会議担当)より、政府方針について公表されました。
本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、各学協会におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。
日本学術会議会長 梶田隆章
日本学術会議の在り方についての方針
令和4年12月6日
内 閣 府
日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(令和3年4月22日日本学術会議)、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」(令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会)等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。
グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。
このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。
今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。
学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。
日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。
記
【科学的助言等】
1 政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な活動を適切に推進するとともに、国民からの理解と支持の獲得や社会との対話の促進に資するため、「期」を超えた基本的な活動方針を策定すべきこととする。重点的に取り組む事項に加え、会員等に求める資質等も明らかにする。併せて、政府等と日本学術会議との連携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る。
2 科学的助言については、科学的助言等対応委員会等の機能を強化し、位置づけを明確化する。すべての学問分野に開かれた日本学術会議の特徴をいかしつつ、政府等との問題意識・時間軸等の共有、レビュー、適時適切な情報発信、フォローアップ等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置する。
3 委員会・分科会等の在り方についての見直しを進め、多様な視点や俯瞰的な視野の確保、横断的な連携の促進を図るとともに、重複の有無や機能的な運用にも留意しつつ、設置基準及び合理的な目安等を設定・公開する。
【会員等の選考・任命】
4 新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求められていることも明らかにする必要がある。日本学術会議においては、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定する。
5 会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。
【活動の評価・検証等】
6 日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。外部評価対応委員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。
【財政基盤の充実】
7 活動及び運営、支出などについて不断の見直しを行うことを前提に、日本学術会議に関する経費は引き続き国庫の負担とする。政府等と日本学術会議の連携の強化・促進に必要な取組等が現状のリソースで十分に行えないのであれば、所要の追加的措置を検討する。
【改革のフォローアップ】
8 関連法の施行後3年及び6年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講ずる。その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討することとする。
また、国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組織が必要な活動を行いうるよう配慮するものとする。
2022年12月21日 13時18分
[Web担当]
会員、連携会員、協力学術研究団体 各位
平素より大変お世話になっております。
令和4年11月28日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
日本学術会議事務局
日本学術会議会長談話
「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」
令和4年11月28日
11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました(※)。
日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年8月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
本会議はすでに令和3年4月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「5要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。
(※)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html
日本学術会議の活動と運営に関するご連絡
2022年6月29日、第327回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、Gサイエンス学術会議2022結果概要、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に掲げた具体的な取組事項の進捗状況、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。
○第327回幹事会(6月29日)資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo327.html
○第25期幹事会記者会見資料(6月29日)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html
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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
(「雇止め」問題)
まず、大学や研究機関などにおいて無期労働契約への転換を回避することを目的に労働契約の更新を認めない、いわゆる「雇止め」の問題が指摘されています。日本学術会議としても、この問題への取組について議論を行っており、近いうちに日本学術会議としての考え方を整理し、公表したいと考えています。
(研究インテグリティ)
昨年11月にISC(国際学術会議)が学術研究に関する現代的課題についてポジションペーパー「グローバルな公共善としての科学」を発出し、日本学術会議としてもその日本語訳を4月にホームページに掲載したところです。
時間の都合上、その内容を詳しく紹介することは控えますが、科学の本質的価値としてのグローバルな公共財という性格、それを担保する開かれた批判的吟味の重要性を指摘し、科学者には、自らが真実と主張する際のエビデンスを公開し、公の場で自身の研究成果を発表し、有害な用途に供される重大な恐れを軽減するために行動する倫理的責任があると述べています。その上で、コロナ禍に対処した科学の評価、科学コミュニケーションの重要性、最近の科学技術の両義性の深化がもたらすデュアルユースのジレンマなどの諸課題について問題提起をしています。
日本学術会議においても、科学者委員会に学術体制分科会を設置し、社会的要請への貢献を求める研究の重要性とその課題について、研究の現場を踏まえた形で検討し、「科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理」を取りまとめて公開するとともに、その改定を行っています。両方の文書はホームページに掲載していますので、是非ご覧いただければと思います。
(Gサイエンス学術会議)
5月31日にドイツのアカデミー(レオポルディーナ)主催のGサイエンス学術会議2022がベルリンにおいて開催され、私(梶田会長)と高村副会長が現地において参加しました。先月の記者会見で共同声明の内容については御説明しましたが、本日はGサイエンス学術会議等の概要について、高村副会長からご説明いたします。
(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」進捗状況)
続いて、定期的にこの場で御報告しております「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の進捗状況について、菱田副会長からご説明いたします。
(学術フォーラム・公開シンポジウムの開催予定)
最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、菱田副会長からご説明いたします。
(会員任命問題)
第25期の会員として学術会議が推薦をし、任命されていない6名の方の任命については、官房長官との対話を通じてこの問題の解決を図るため、引き続き粘り強く調整をしているところです。
私(梶田会長)からの冒頭の報告は、以上です。よろしくお願いいたします。
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