謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます

このたびの能登半島地震により被災された皆さまに,心よりお見舞い申し上げます。

余震が続く中,困難な生活をされておられる皆様に,
学会として何かできることはないかと考えております。
本学会では衣生活に関わる研究成果を発信しております。
その一例を掲載いたします。お役に立てれば幸いです。

水野一枝, 鈴木春佳. (2021). 冬期の避難所での睡眠と寝具. 日本衣服学会誌, 65(1), 13-18.
JJCR65(1)p13-18(13-18)_2021.pdf

平穏な日常生活が一日も早く戻りますことををお祈りいたします。

▲令和5年度年次大会が共立女子大学で行われ、
特別講演では共立女子大学 教授 渡辺明日香氏にご講演いただきました。
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学会からのお知らせ

第15回生活科学系コンソーシアム博士課程論文発表会 参加者募集

2024年2月21日 19時52分 [Web担当]

日 時   : 2024318日(月)13001700 終了後に情報交換会を予定

開催方法 : オンライン(Zoom)開催

プログラム: 添付ファイルをご覧ください。
参加費  : 無料
参加登録方法: 313日(水)までに以下のURLよりお申し込み下さい。
             1つの申込フォームには1名のみ申し込みしてください。
             申し込みした方のみ参加することができます。

                     第15回生活科学系コンソーシアム博士課程論文発表会 参加登録
                            https://forms.gle/77JjNDByYfc6f7Qg8

第15回博士課程論文発表会ポスター&プログラム.pdf

第15回生活科学系博士課程論文発表会のお知らせ

2023年12月5日 16時01分 [Web担当]

生活科学系コンソーシアムでは、生活科学関連の学問分野の情報交換をより活性化することを目的として、大学院博士課程の論文発表会を 2009 年度から実施してきました。
感染症の影響を受け、2020 年度からはオンライン(リアルタイム)で実施してきました。
今年度も発表及び参加のしやすさを考えオンラインで開催いたします。
これまでこの発表会では、発表者が生活科学関連分野の博士課程の研究内容を広く公開することで、所属以外の先生方からも、忌憚のないご意見や励ましのお言葉をいただき、今後の研究への発展に繋がってきております。
この生活科学系博士課程論文発表会でご発表いただいた方には、「生活科学系コンソーシアム学術奨励賞」 を授与しており、すでに多数の受賞者を輩出しています。
発表会当日は、論文発表者のみならず、学生、院生等 多くの方々のご参加をお待ちしております。
参加者募集の案内はプログラム決定後、2月下旬には生活科学系コンソーシアム HP(https://www.seikatsuconso.jp/)に掲載する予定です。

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第15回生活科学系博士課程論文発表会発表者募集

日 時 : 2024年3月18日(月) 13:00~18:00(予定)

実施方法 : オンライン(Zoom)開催

発表申込資格 : 2022年度・2023年度の課程博士の学位取得者及び取得予定者

発表申込締切 : 2024年2月2日(金)17:00

申込方法 : 発表希望者は生活科学系コンソーシアムの HP もしくは、
次のサイトから申し込み をしてください。
https://forms.gle/5DnZ3fkiPAxFMFv3A
発表時間や発表要旨の提出などの詳細は、
申込締切後にメールにてご連絡いたします。
問い合わせ先: 生活科学系コンソーシアム事務局
lifescicons[at]gmail.com
([at] を@に置き換えて下さい)

なお、発表数は8題程度を予定しております。
申し込み者が多い場合は、
生活科学系コンソーシアム運営委員の方で選ばせていただきますことをご了承ください。

第15回博士課程論文発表会案内文-1.pdf

論文の投稿先が変更になりました

2022年12月21日 13時35分 [Web担当]
事務局からのお知らせ
論文の投稿先が令和4年4月1日に下記に変更になりました。
〒370-0033
群馬県高崎市中大類町37-1
高崎健康福祉大学 健康福祉学部
内田 幸子
TEL:027-352-1290   
E-mail: uchida@takasaki-u.ac.jp
(送信時@を半角にしてください)
詳しい投稿規程は「論文投稿規程」のページをご覧ください。

日本衣服学会誌のJ-STAGEへの登載について

2022年12月21日 13時35分 [Web担当]
事務局からのお知らせ
日本衣服学会では、本会員の情報サービスならびに社会貢献を目的として、
日本衣服学会誌を、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する
掲載論文等をコンテンツとしてインターネット上で公開することにしました。
Online ISSN 2424-1660
Print ISSN 0910-5778

投稿規定及び執筆要項の改定

2022年12月21日 13時35分 [Web担当]
事務局からのお知らせ
投稿規定及び執筆要項が令和4年10月29日に改定されました。

 詳しくは各ファイルをご覧ください。

  ○投稿規定01 投稿規定(令和3年度改定).pdf  
  ○執筆要領02 執筆要項(令和4年度改定).pdf

  ○投稿カード投稿カード・修正版2021.10.docx
        投稿カード・修正版2021.10.pdf

「日本学術会議の在り方についての方針」の公表について

2022年12月21日 13時22分 [Web担当]

 過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣(日本学術会議担当)より、政府方針について公表されました。
 本件については、128日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、各学協会におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                                                   
日本学術会議会長 梶田隆章

                                              
日本学術会議の在り方についての方針

                       
                                                                                                               
令和4年12月6日
                                                                                                                  
     

 日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(令和3422日日本学術会議)、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」(令和4121日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会)等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

 グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

 このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

 今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

 学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

 日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

2022年12月21日 13時18分 [Web担当]

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

 平素より大変お世話になっております。
 令和4年11月28日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
                                            日本学術会議事務局

                      日本学術会議会長談話
                「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

                                             令和4年1128

 1123日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました()。
 日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年8月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
 本会議はすでに令和3年4月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「5要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
 日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、128日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
 日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

2022年7月8日 11時43分 [Web担当]

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

2022年6月29日、第327回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、Gサイエンス学術会議2022結果概要、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に掲げた具体的な取組事項の進捗状況、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第327回幹事会(6月29日)資料

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo327.html


○第25期幹事会記者会見資料(6月29日)

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html
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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
(「雇止め」問題)
まず、大学や研究機関などにおいて無期労働契約への転換を回避することを目的に労働契約の更新を認めない、いわゆる「雇止め」の問題が指摘されています。日本学術会議としても、この問題への取組について議論を行っており、近いうちに日本学術会議としての考え方を整理し、公表したいと考えています。
(研究インテグリティ)
昨年11月にISC(国際学術会議)が学術研究に関する現代的課題についてポジションペーパー「グローバルな公共善としての科学」を発出し、日本学術会議としてもその日本語訳を4月にホームページに掲載したところです。
時間の都合上、その内容を詳しく紹介することは控えますが、科学の本質的価値としてのグローバルな公共財という性格、それを担保する開かれた批判的吟味の重要性を指摘し、科学者には、自らが真実と主張する際のエビデンスを公開し、公の場で自身の研究成果を発表し、有害な用途に供される重大な恐れを軽減するために行動する倫理的責任があると述べています。その上で、コロナ禍に対処した科学の評価、科学コミュニケーションの重要性、最近の科学技術の両義性の深化がもたらすデュアルユースのジレンマなどの諸課題について問題提起をしています。
日本学術会議においても、科学者委員会に学術体制分科会を設置し、社会的要請への貢献を求める研究の重要性とその課題について、研究の現場を踏まえた形で検討し、「科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理」を取りまとめて公開するとともに、その改定を行っています。両方の文書はホームページに掲載していますので、是非ご覧いただければと思います。
(Gサイエンス学術会議)
5月31日にドイツのアカデミー(レオポルディーナ)主催のGサイエンス学術会議2022がベルリンにおいて開催され、私(梶田会長)と高村副会長が現地において参加しました。先月の記者会見で共同声明の内容については御説明しましたが、本日はGサイエンス学術会議等の概要について、高村副会長からご説明いたします。
(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」進捗状況)
 続いて、定期的にこの場で御報告しております「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の進捗状況について、菱田副会長からご説明いたします。
(学術フォーラム・公開シンポジウムの開催予定)
最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、菱田副会長からご説明いたします。
(会員任命問題)
 第25期の会員として学術会議が推薦をし、任命されていない6名の方の任命については、官房長官との対話を通じてこの問題の解決を図るため、引き続き粘り強く調整をしているところです。
 私(梶田会長)からの冒頭の報告は、以上です。よろしくお願いいたします。
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過去のお知らせ

年次大会等の学会行事は「大会・行事案内」のページをご覧ください。

第14回生活科学系博士課程論文発表会発表者募集

2023年1月24日 15時21分 [Web担当]

日 時  : 2023年3月27日(月)10:0015:00(予定)
実施方法 : オンライン(Zoom)開催
発表申込資格 :2021年度・2022年度の課程博士の学位取得者及び取得予定者
発表申込締切 :2023年2月3日(金)17:00
申込方法 : 発表希望者は生活科学系コンソーシアムのHPもしくは、次のサイトから申し込みをしてください。

https://forms.gle/dTHbwtrYBDxb35tm7

 発表時間や発表要旨の提出などの詳細は、申込締切後にメールにてご連絡いたします。

問い合わせ先: 生活科学系コンソーシアム事務局

lifescicons[at]gmail.com ([at] @に置き換えて下さい)

なお、発表数は8題程度を予定しております。申し込み者が多い場合は、生活科学系コンソーシアム運営委員の方で選ばせていただきますことをご了承ください。