日　時　　　：　2026年3月23日（月）13時〜17時（終了後情報交換会を予定）

開催方法　　：　オンライン(Zoom)開催

プログラム　：

13:00〜　開会の辞

13:10〜　フード・シティズンシップ教育の理論と実践

　　　　　女子栄養大学大学院栄養学研究科栄養学専攻　小野瀬裕子

13:40〜　家庭科教員の保育領域における力量形成に関する研究

　　　　　静岡大学大学院・愛知教育大学大学院 教育学研究科 共同教科開発学専攻　室雅子

14:10〜　繰り返し洗濯が繊維の物性変化および皮脂黄変に及ぼす影響

　　　　　文化学園大学大学院 生活環境学研究科 被服環境学専攻　片木 徹也

14:40〜15:00　休憩

15:00〜　ユニバーサルの視点に基づく調理教育と教員育成−食物アレルギーに着目して−

　　　　　東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科生活・技術系教育講座　佐藤 佐織

15:30〜　高等学校家庭科におけるホームプロジェクトを軸としたカリキュラム構想に関する研究

　　　　　広島大学大学院教育学研究科教育学習科学専攻　中村 誉子

16:00〜　生活材料の触感の心的感性評価

　　　　　神戸大学大学院人間発達環境学研究科人間環境学専攻　秦 尭史

16:30〜　生活科学系コンソーシアム学術奨励賞授与式

16:50〜　閉会の辞

 

参加費　　　：　無料

参加登録方法：　2026年3月19日（木）までに下記アドレスよりお申し込み下さい。

　　　　　　　　１つの申込フォームには１名のみ申し込みしてください。

　　　　　　　　申し込みした方のみ参加することができます。

　　　　　　　　第17回生活科学系博士課程論文発表会　参加登録

　　　　　　　　https://forms.gle/gmdE1BSykBoXHLY89

下記の添付ファイルをご覧ください。

日本衣服学会サイトへのログイン方法&会員登録情報確認方法&パスワード変更方法.pdf

次のPDFに記載した通りです。
よろしくお願いいたします。

学会賞授賞内規H28.9.pdf
優秀発表賞授賞内規20160902制定確定版.pdf

　　○投稿カード投稿ｶｰﾄﾞ・修正版2021.10.docx
　　　　　　　　投稿ｶｰﾄﾞ・修正版2021.10.pdf

　過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣（日本学術会議担当）より、政府方針について公表されました。
　本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、各学協会におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長　梶田隆章

                                 　　　　　　　　　　　  日本学術会議の在り方についての方針

                       
                                                                                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  令和４年12月６日
                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       内   閣   府

　日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3年4月22日日本学術会議）、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会）等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

　このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

　今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

　学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

　日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　平素より大変お世話になっております。
　令和４年１１月２８日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長談話
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日

　11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました（※）。
　日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年８月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
　本会議はすでに令和３年４月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「５要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
　日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
　日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

（※）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html