各位

　　　　　　　　　　　　　　                                                                               信州大学　繊維学部　若月　薫

平素より、信州大学繊維学部Fii施設の運営につきましてはご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

この度、カナダ・アルバータ大学のPatricia Dolez先生（TC94SC13カナダ国内委員会委員長）をお招きし、「Developing the next generation of PPE」をテーマに特別講演会を開催いたします。
本セミナーでは、防護服・その他の繊維関連製品の分野から、新しい知見、使用条件に関連した新たな試験方法、改良された材料を開発することを目的とした研究プログラムの概要を紹介いただきます。
今回は先生のご厚意で，11/19 信州大学繊維学部（長野県上田市）に加え，京都教育大学（京都市）で開催いたします．
対面・オンラインのハイブリッドで開催いたします．
講演内容は添付ファイルをご参照ください．
皆様のご参加をお待ちしております。
ご興味ある方へのご紹介もよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　記　

講　師：Dr. Patricia Dolez（カナダ・アルバータ大学准教授）
演　題：Developing the next generation of PPE Fibers

【京都教育大学】
日　時：2024年12月2日（月）17時00分
会　場：共通講義棟（F棟）講義室F11及びオンライン（Zoomを予定）
京都教育大学
京都市伏見区深草藤森町1番地
https://www.kyokyo-u.ac.jp/campusmap/campus01.html
申込フォーム：https://forms.gle/j5tonHy9dhhBqYPTA
（申込みは必須ではありませんが参加人数の把握のため、
　お手数でも申し込みフォームに入力いただけると幸いです）

Prof. Dolez Lecture poster@Kyoto.pdf

下記の添付ファイルをご覧ください。

日本衣服学会サイトへのログイン方法&会員登録情報確認方法&パスワード変更方法.pdf

次のPDFに記載した通りです。
よろしくお願いいたします。

学会賞授賞内規H28.9.pdf
優秀発表賞授賞内規20160902制定確定版.pdf

　　○投稿カード投稿ｶｰﾄﾞ・修正版2021.10.docx
　　　　　　　　投稿ｶｰﾄﾞ・修正版2021.10.pdf

　過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣（日本学術会議担当）より、政府方針について公表されました。
　本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、各学協会におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

                                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長　梶田隆章

                                 　　　　　　　　　　　  日本学術会議の在り方についての方針

                       
                                                                                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  令和４年12月６日
                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       内   閣   府

　日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和3年4月22日日本学術会議）、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会）等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

　このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

　今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

　学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

　日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　平素より大変お世話になっております。
　令和４年１１月２８日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長談話
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日

　11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました（※）。
　日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年８月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
　本会議はすでに令和３年４月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「５要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
　日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
　日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

（※）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

２０２２年６月２９日、第３２７回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、Ｇサイエンス学術会議２０２２結果概要、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に掲げた具体的な取組事項の進捗状況、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第３２７回幹事会（６月２９日）資料

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo327.html

○第２５期幹事会記者会見資料（６月２９日）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html
　----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
（「雇止め」問題）
まず、大学や研究機関などにおいて無期労働契約への転換を回避することを目的に労働契約の更新を認めない、いわゆる「雇止め」の問題が指摘されています。日本学術会議としても、この問題への取組について議論を行っており、近いうちに日本学術会議としての考え方を整理し、公表したいと考えています。
（研究インテグリティ）
昨年１１月にＩＳＣ（国際学術会議）が学術研究に関する現代的課題についてポジションペーパー「グローバルな公共善としての科学」を発出し、日本学術会議としてもその日本語訳を４月にホームページに掲載したところです。
時間の都合上、その内容を詳しく紹介することは控えますが、科学の本質的価値としてのグローバルな公共財という性格、それを担保する開かれた批判的吟味の重要性を指摘し、科学者には、自らが真実と主張する際のエビデンスを公開し、公の場で自身の研究成果を発表し、有害な用途に供される重大な恐れを軽減するために行動する倫理的責任があると述べています。その上で、コロナ禍に対処した科学の評価、科学コミュニケーションの重要性、最近の科学技術の両義性の深化がもたらすデュアルユースのジレンマなどの諸課題について問題提起をしています。
日本学術会議においても、科学者委員会に学術体制分科会を設置し、社会的要請への貢献を求める研究の重要性とその課題について、研究の現場を踏まえた形で検討し、「科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理」を取りまとめて公開するとともに、その改定を行っています。両方の文書はホームページに掲載していますので、是非ご覧いただければと思います。
（Ｇサイエンス学術会議）
５月３１日にドイツのアカデミー（レオポルディーナ）主催のＧサイエンス学術会議２０２２がベルリンにおいて開催され、私（梶田会長）と高村副会長が現地において参加しました。先月の記者会見で共同声明の内容については御説明しましたが、本日はＧサイエンス学術会議等の概要について、高村副会長からご説明いたします。
（「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」進捗状況）
　続いて、定期的にこの場で御報告しております「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の進捗状況について、菱田副会長からご説明いたします。
（学術フォーラム・公開シンポジウムの開催予定）
最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、菱田副会長からご説明いたします。
（会員任命問題）
　第２５期の会員として学術会議が推薦をし、任命されていない６名の方の任命については、官房長官との対話を通じてこの問題の解決を図るため、引き続き粘り強く調整をしているところです。
　私（梶田会長）からの冒頭の報告は、以上です。よろしくお願いいたします。
----------------------------------------------------------------------